当相談センターに電話、メール、HP書き込み等でご相談ください。
担当相談員がお電話にて内容を詳細に伺い、問題点を整理。相手方との交渉の進め方について助言します。
担当相談員は、法的な判断が必要な場合には、相談センター付弁護士から助言をもらい、消費者にその内容を伝えます。また、必要と判断する場合には、メーカー等に対し、その相談内容を正確に伝え、当事者間の話し合いが順調に進むように働きかけます。
※当相談センターは民間の公益財団法人なので、メーカー等に対し、指示や命令をする権限はありません。