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トラブルに合われた方 トラブル事例
「修復歴ナシ」と言われて購入したのに修復歴があった場合
対応例
- 申立相手 購入販売店
- 申立根拠 錯誤無効（民法第95条）、詐欺（民法第96条）
解説
- ・修復歴がないことが購入の動機として表示されていれば、その意思表示（例：契約）は、錯誤（誤解）があったとして無効となることがあります。ただし、意思の表意者（例：消費者）に重大な過失（一般人に期待される注意義務を怠った）があったときは、その無効を主張することはできません。
- ・詐欺による意思表示は取消可能です。
申立する際のポイント
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中古車の場合、「自動車公正競争規約※1」で修復歴を事前に説明するよう求めていますが、ここで言う「修復歴」は「骨格に当たる部位の修正あるいは交換歴※2」を指します。
※1：業界ルールではありますが、消費者庁並びに公正取引委員会から認定されています。
※2：小傷や凹みの修復は該当しません。
