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密接公益法人への該当性(公表)

平成29年6月29日

公益財団法人 自動車製造物責任相談センター

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

当法人は、国家公務員法等の規定に関し、 国家公務員であった者が法人の役員として 再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある 法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

【本件連絡先】

電話
:03-3502-0282
FAX
:03-3502-0286
電子メール
:jidousha@adr.or.jp

(参考)改正国家公務員法等の規定

  • 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の24第1項第4号

  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する

    国家公務員法第106条の24第1項第4号

  • 職員の退職管理に関する政令(平成 20年政令第389号)第32条

  • 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成 20年政令第390号)第18条

  • 職員の退職管理に関する内閣官房令(平成20年内閣府令第83号)第9条

  • 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第 8条

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